「商辞苑」は商標登録の用語集です。
商標を登録するには、まず商標登録の出願手続を行う必要があります。商標登録出願は、特許庁長官に対して行う手続ですが、特許事務所に依頼し、弁理士を代理人として行うのが一般的です。特許事務所に依頼する場合であっても、基本的な知識がなければ、弁理士とスムーズな意思疎通を行うことは難しいでしょう。
また、費用を抑えたい場合、弁理士に依頼することなく、出願人自身が自ら商標登録の出願手続（いわゆる本人出願）を行うこともできます。この場合であれば、商標登録に関する解説書を読んで、商標登録の知識を習得する必要がありますが、解説書を読んでも専門用語が多くて判りにくいというのが実情です。
このサイトは、このような商標登録出願を初めて行う初心者のために、商標登録に関する用語を判りやすく解説しています。
商標登録が初めての方へ（費用の相場）
代理人の手数料は、代理人ごとに異なります。このため、依頼前に見積もりをとっておくことをお勧めします。
特に、出願時だけでなく、登録時や中間処理時にも費用が発生するため、トータルの費用についても見積もりをとっておくことをお勧めします。
商標出願時の費用
商標登録出願を行うために必要な費用は、特許庁に支払う印紙代（出願料）と、代理人に支払う手数料です。
出願に必要な印紙代は12,000円です。代理人の手数料は、代理人ごとに異なりますが、通常、調査費用を含めて70,000円〜90,000円程度でしょう。このため、出願時には合計80,000円〜100,000円程度が必要になります。
この費用額は、1区分内の商品又は役務を指定して商標登録出願を行う場合の費用であり、指定する商品又は役務が2以上の区分にまたがる場合には、区分ごとに追加費用が必要です。1区分追加するごとに、印紙代が8,600円増加し、代理人の手数料が20,000円〜40,000円程度追加されます。
商標登録時の費用
登録時に必要な費用は、特許庁に支払う印紙代（登録料）と、代理人に支払う成功報酬です。
商標登録に必要な印紙代は37,600円です。また、代理人の成功報酬は、代理人ごとに異なりますが、通常、30,000円〜50,000円程度でしょう。このため、商標登録時には合計70,000円〜90,000円程度が必要になります。
この費用額は、1区分内の商品又は役務を指定して商標登録を受ける場合の費用であり、指定する商品又は役務が2以上の区分にまたがる場合には、区分ごとに追加費用が必要です。1区分追加するごとに、印紙代が37,600円増加し、代理人の成功報酬は、10,000円〜30,000円程度が追加されます。
トータルの費用
出願時及び商標登録時の費用を合計すれば、合計150,000円〜200,000円程度ということになります。
また、1区分を追加するごとに、80,000円〜120,000円程度が追加されます。ただし、代理人に依頼せず、本人出願を行った場合には、印紙代のみを負担すればよく、1区分であれば49,600円、１区分を追加するごとに46,200円を負担すればよいことになります。なお、電子端末ではなく、郵送で出願手続を行った場合、切手代と電子化手数料が別途かかります。電子化手数料は、願書のページ数によって異なりますが、5,000円程度です。
ページランク６以上の厳選プレミアムサイト
このウェブサイトは、ページランク６以上の「プレミアム」なサイトを掲載しています。
ページランク５の厳選サイトはこちらをご覧下さい。
| 英語学習情報サモアネット | 中古パソコンショップ |
|
| ＦＸの始め方やり方 | コンタクトカラコン激安通販 | 相互リンク集GPR |
| フラッシユサイト石見百景 | 全国の塾、学習塾ランキング | 商標登録ホットライン |
お役立ち情報
ドメインの分類
世の中のドメインは、ジェネリックトップレベルドメイン（gTLD）と国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）の２つに分類されます。
ジェネリックトップレベルドメイン
ホームページの用途によって使用できるトップレベルドメインが決められており、ジェネリックトップレベルドメインと呼ばれています。代表的なトップレベルドメインには、「商業組織用」として使用できる「COM」や「ネットワーク用」として使用できる「NET」等があります。他にも、「旅行業界用」に「TRAVEL」、「弁護士、医師等用」に「PRO」、「美術館、博物館等用」に「MUSEUM」といったトップレベルドメインが割り当てられています。
国別コードトップレベルドメイン
国別コードトップレベルドメインとは、国ごとに割り当てられているトップレベルドメインのことです。代表的な例としては、「日本」に割り当てられている「JP」等があります。JPドメインは、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）によって管理されています。
JPドメインの種類
JPドメインとは末尾が.JPで終わるドメインであり、日本の国別コードトップレベルドメインである。
JPドメインには、大きく分けて次の３種類があります。
汎用JPドメイン
汎用JPドメインは、アルファベット又は日本語の次に「.JP」が続くドメイン名です。
例えば、「ABC.JP」や「あいうえお.JP」のようなドメインが汎用JPドメインです。
個人・組織にかかわらず、日本に住所があれば誰でも登録できます。
また、登録できるドメイン名の数に制限はありません。
属性型JPドメイン
属性型JPドメインは、組織の種別ごとに区別されたドメイン名であり、アルファベット又は日本語と「.JP」の間に組織の属性を示す２文字のアルファベットが入ります。
企業であれば「CO.JP」、大学等であれば「AC.JP」、公益法人等であれば「OR.JP」、通信サービス業者であれば「NE.JP」、政府機関等であれば「GO.JP」です。そのほかにも「AD.JP」「ED.JP」「GR.JP」「LG.JP」があります。
属性型JPドメインの場合、１つの組織が登録できるドメイン名は１つだけです。
地域属性JPドメイン
地域属性JPドメインは、「CHIYODA.TOKYO.JP 」のように、市区町村名と都道府県名の次に「.JP」が続くドメイン名です。
例えば、「ABC.CHIYODA.TOKYO.JP」のようなドメインが地域属性型JPドメインです。
個人でも登録できますが、１つの組織・個人が登録できるドメイン名は１つだけです。
USドメイン
USドメインとは、末尾が.USで終わるドメインであり、アメリカの国別コードトップレベルドメインです。
アメリカ国内でのドメイン登録者は、「.COM」「.NET」等のジェネリックトップレベルドメイン（gTLD）を使うことが多いことに加えて、日本向けのサイトにはUSドメインが使用されないことから、意外に知られていません。